Ｑ．裁判を取り下げられた場合、時効の中断事由になる？

長い間、支払っていなかった借金について、裁判を起こされてしまうことがあります。

裁判所を使った支払督促を申し立てられることもあります。

このような場合、裁判手続きを無視すると、相手の言い分が通ってしまいます。

 

反論があるのであれば、しっかりとしておかなければなりません。

 

反論の中で、消滅時効という主張があります。

消費者金融やクレジット会社の借金は、支払いを止めて５年が過ぎると、消滅時効の主張ができます。

 

この主張がとおるかわかりませんが、裁判を起こされたとき、取引の履歴から５年が過ぎていれば、時効の主張をしてみることが有効です。

このような主張をした際、債権者が裁判や支払督促を取り下げてくることがあります。

 

裁判手続きについては、時効を止める中断の効果があります。

しかし、取り下げになった場合には、民法１４９条「裁判上の請求は、訴えの却下又は取下げの場合には、時効の中断の効力を生じない」により、中断とはなりません。

この場合には、裁判には時効を止める効力はなく、後日、消滅時効期間がすぎれば、時効の主張をすることができます。

 

また、時効事件で、このような取り下げがあった場合、そもそも時効期間が経過していることから、業者が自主的に取り下げたものだと推測されます。

業者は、時効期間が経過していても、しっかりした援用がないため、一律に裁判を起こしてくることが多いです。

そこで時効の主張がされた事件を取り下げるという関係です。

 

 

消滅時効の相談をご希望の方は、以下のボタンよりお申し込みください。