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FAQ(よくある質問)

 

Q.税金の差押で預金残高がゼロに?

借金や買掛金など一般の債権の場合、相手の財産を差し押さえるには、裁判所の判決や公正証書が必要です。

ところが、税金関係は、判決がなくても、いきなり差押ができます。

差押をされる側からすると、突然の差押で、預金残高が出金できなくなることになります。

 

税金については、担当者と分割払いの話などをしていても、急に差押がされることがありますので、本当に注意が必要です。

 

給料の差押の場合には、納税者の生活保障という視点から、一定額の差押禁止額が決められています。

これに対して、預金の差押については、禁止部分がないのが原則です。

給料の入金日を狙って預金残高を差し押さえるということが、今でも行われている自治体もあります。

差押禁止条項を意図的に回避するような狙いで差押をした場合には、預金差押でも違法とする裁判例もあります。

差押のタイミングや、連続して差押がされているようなケースでは違法とされることもあります。

 

あまりにも行き過ぎた差押がされた場合には、このような裁判例で争えないか検討することになります。

相手が合法だと主張する場合、こちら側の窮状を訴えても、差押の解除や差押えられた預金が返還されるということは難しいでしょう。

 

 

税金の差押がある場合には、他にも借金などの債務があることが多いです。

税金の差押に対抗するより、他の借金を債務整理などする方が現実的な解決であることがほとんどです。

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