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FAQ(よくある質問)

 

Q.不貞相手への訴訟告知の手続は?

配偶者がいる異性と関係を持ち、不貞慰謝料の請求を受ける人も多いです。

その際、自分の不貞相手に対して、訴訟告知をすることが多いです。

 

事案

よくあるケースが、配偶者のいる男性と交際、不貞関係を続けていたところ、相手の妻から不貞慰謝料の裁判を起こされたという相談です。

この際、不貞相手である夫に対して、訴訟告知をすることがあります。

 

訴訟告知とは

訴訟告知は、当事者が、裁判の係属中に、補助参加等、裁判に参加することができる第三者に対して、その訴訟係属の事実を告知するものです。。

これにより、訴訟告知をした人(告知者)が裁判で敗訴した場合、訴訟告知をされた人が訴訟に参加しなかったとしても、被告知者に参加的効力を及ぼすことができます。

事例のように、夫に対して、訴訟告知をするシーンでは、もし、不貞事実があり、損害賠償義務を負うとすると、それは夫との共同不法行為になります。

妻に対しては、夫も責任を負う形になります。

このような共同不法行為の関係では、一人が損害賠償をすると、他の共同不法行為者に対して、責任割合に応じて求償することができます。

 

つまり、妻に支払った慰謝料のうち、一部は夫に対して求償し、請求できるのです。

 

ところが、その際、夫からは「妻とは婚姻関係が破綻していたから、慰謝料なんて払う必要なかったんだよ」等、共同不法行為の成立を争う主張がされる可能性があります。

そのような主張が認められると、片方の裁判では、共同不法行為が成立、他方の裁判では不成立となってしまいます。

 

このようなことを避けるため、裁判所の裁判の結果を、訴訟告知をされた人にも及ぼすのが参加的効力です。

 

不貞関係がなかった、婚姻関係破綻など主張する可能性がある場合には、訴訟告知をすることで後の争いを減らせるのです。

 

 

訴訟告知のタイミング

裁判に参加してもらうなら、早いほうが良いですが、一般的には、答弁書提出後など、ある程度、争点が見えてからの方が多いです。

 

訴訟告知の手続

裁判所用・原告用・被告知者用の訴訟告知書3通を裁判所に提出します。その際、被告知者へ送達するための郵便費用も支払います。切手等の組み合わせについては、裁判所によって違うことがありますので、書記官に連絡して確認します。

訴訟告知は、「告知の理由」および「訴訟の程度」を記載した訴訟告知書を裁判所に提出して行います

「訴訟の程度」には、裁判所名と、審理の段階、次回期日の予定等を記載します。

審理の段階については、

「第1回口頭弁論期日が、令和元年10月16日午前10時に開かれ、訴状陳述、答弁書が擬制陳述となり第2回口頭弁論期日が、令和元年11月27日午前10時と指定されている。」

というような記載が一般的です。

 

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