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FAQ(よくある質問)

 

Q.弁護士を通さないと話さないと言われたら?

離婚等の男女問題で多い話ですが、相手が話し合いを拒絶し、「弁護士を通さないと話さない」と言ってくることがあります。

このような場合、弁護士を頼まなければならないのでしょうか。

 

弁護士を頼むメリット

弁護士等の代理人をつけるメリットとしては、男女問題、近隣問題のような感情的な対立の際に、第三者が入ることで話しやすくなるという点があります。

当事者同士で、まともな話ができないときに、弁護士をつけることで、論理的な話し合いができる可能性は高くなります。

ただ、弁護士への依頼には費用がかかるというデメリットがあります。

 

 

弁護士費用の負担

離婚を含め、ほとんどの紛争では、弁護士費用は自己負担となります。

相手が弁護士をつけるよう求めてきたのだから費用を負担してもらいたい、と言っても、通るものではありません。

弁護士をつけろと強要されたように感じることがあるかもしれませんが、それでも、相手に費用負担を求めることはできません。

弁護士の費用は、依頼した人に支払い義務があります。これを相手に負担させる法的な根拠はないのです。

ときに、弁護士費用を折半してほしいという要求もありますが、依頼を受けた弁護士は、依頼者の利益のために活動するものであり、その費用を相手と折半するというのはおかしいです。

 

現在、例外的に、不法行為による損害賠償請求訴訟などでは、1割程度の弁護士費用を加害者に負担させる判決が出ることもありますが、あくまで例外です。

 

 

話し合いの義務

ある問題が発生したときに、話し合って解決したいという人もいれば、白黒つけたいという人もいます。

片方が話し合いたいと思っても、相手には、問題について話し合う義務まではないことが多いです。

「弁護士を通さないと話さない」と言っていたから、弁護士をつけた場合でも、話し合いが拒絶されてしまうこともあります。

だからといって、弁護士費用を相手に負担させられないのは、前述のとおりです。

 

相手と問題解決について、話し合いをしたければ、内容によって、家庭裁判所、簡易裁判所の調停やADR等を使えることもあります。裁判を起こして、裁判所で話し合う和解もあります。

弁護士をつけて話し合うというのは、一つの選択肢です。複数ある選択肢のうちの一つですので、そこに費用をかけるかどうかは自己判断となるでしょう。

 

 

私たちとしては、交渉技術を磨き、ご希望であれば、なるべく話し合いによる解決を試みますが、相手の感情もあることから、成果をお約束できるものではなりません。

そのような前提で、少しでも成功率を上げたいというスタンスで、交渉等のご相談をご希望の方は以下のボタンよりお申し込みください。

 

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