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FAQ(よくある質問)

 

Q.パパ活で受け取ったお金の返還義務は?

パパ活がらみの相談も増えています。

性犯罪系や損害賠償請求の相談のほかに、渡したお金の返還義務があるかという相談もあります。

 

事案

相談が多いケースとして、男性から女性にお金を先に渡す、その後、男性から返還請求というものです。

実態として多いのが、肉体関係を前提に男性から女性に先にお金を渡したものの、その後、関係を持てなくなり、男性から騙された、詐欺だ等の主張がされるケースでしょう。

男性からは、一定回数や一定期間の関係の対価として渡したところ、これが守られなかったという主張が多いです。

 

男女関係を前提にする金員

いわゆる愛人契約のように、肉体関係を前提とする対価の契約は公序良俗違反として無効でしょう。

ただし、この対価を支払った場合、払った側にも違法性があるとして、不法原因給付となり、法的には返還義務がなくなる可能性が高いです。

 

不法原因給付

本来、約束が公序良俗違反として無効になるなら、契約がなかったことになるので、渡したお金は戻ってきそうです。しかし、これでは、違法行為を助長することになるため、民法708条により、不当利得返還請求ができないとされています。

強行法規違反を目的とする給付の場合は、その違法性の程度により、返還請求ができないと判断されるのです。例外として、不法の原因が受益者についてだけある場合は、返還請求できます。

 

不倫関係維持の目的で、既婚の男性が女性に金を渡したり、また、違法なギャンブルでの給付は、不法原因給付となり、返還請求できないのです。

 

パパ活での支払いは?

パパ活での支払いについて、肉体関係の対価という趣旨の場合には、不法原因給付と判断される可能性が高いです。

そこまで行かず、たとえば、食事の対価等だと、不法原因といえるか微妙でしょう。

そのため、返還を拒絶するとなると、原因が違法であることを示す証拠が大事になってきます。過去のメッセージのやりとりやLINEのやりとりを振り返り、保存等をしておく必要がでてきます。

 

法的には、上記のような判断がされる可能性は高いですが、相手が感情的になり、トラブルに巻き込まれる可能性がありますので、なるべくこのようなお金は受け取らない方が良いでしょう。

もちろん、相手の行為が、名誉毀損やプライバシー侵害等にあたるならば、断固たる態度を取る必要もありますが、原因が違法かどうか微妙な場合には、感情的な相手は、コストを度外視し、民事裁判を起こしてくることもあり、その場合、対応するだけで相当の労力やコストがかかってしまうでしょう。

 

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