ＦＡＱ
ＦＡＱ（よくある質問）
Ｑ．個人再生の可処分所得の計算は？
債務整理を専門家に相談する前に、見通しを確認しておきたいということは多いです。
特に、個人再生で支払金額がいくらになるのか知っておくことで、自己破産にするか、個人再生にするか検討する事ができます。
個人再生の支払い額については、手続によって違います。
債権者の過半数が反対すると通らない小規模個人再生と、反対しても通る給与所得者等再生があります。
給与所得者等再生では、最低支払い額の一つの基準に、可処分所得があります。
可処分所得の金額は？
可処分所得の基準以上の支払はしなければならないので、これが高い場合には、給与所得者等再生が使いにくいという結論になるでしょう。
その計算については、実務上、可処分所得算出シートを使い、これを裁判所にも提出します。
ネット上にもエクセルファイルがあるので、それで試算することもできるでしょう。
可処分所得の算出のためには、自分自身の情報と、予め決まっている情報の２種類が必要になります。
可処分所得計算に必要な自分の情報とは？
過去2年分の収入や社会保険料、所得税、住民税、扶養家族の人数、年齢、住居費（家賃、住宅ローンの月額返済金）などの情報が必要になります。
過去２年分の源泉徴収票や市県民税課税証明書などからこれらの数字を抜き出します。
可処分所得計算に必要な公的情報とは？
お住まいの地域によって、決められている個人生活費、冬季生活費、勤労必要経費、住居費等の数字も必要になります。
居住地域によって物価が違うことから、想定される生活費も違うだろうということで、政令で区分されています。
具体的には、民事再生法第二百四十一条第三項の額を定める政令です。
ここから、自分の居住地域が何区なのか、それに対応する個人別生活費の金額等がわかります。
可処分所得のコントロール
個人再生の支払基準の中で、清算価値は時期により変動があるなど、ある程度コントロールできる幅もあります。
これに対し、可処分所得については、客観的な資料、政令で数字が決まるため、ほぼ自動的に決まります。
ただ、幅があるとすると、扶養家族に誰を入れられるのか、という点です。
扶養家族は、税金の計算の際にも問題になりますが、この個人再生の給与所得者再生での計算でも問題になることもあります。
別居している親族を扶養しているケースでの住居費の取り扱いや、夫婦同時申立におけるパート収入の取り扱いなど、運用が確定しない論点もあります。
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