取扱業務
借金問題のご相談
借金問題について
借金苦により自殺をしてしまう方がまだまだいます。
たしかに、借金問題は大変な問題ではあります。
法的な解決だけですべての問題が解決できるものではありません。
ただ、命を捨てるほどの問題でしょうか？
命を捨てる前に思いとどまって欲しい。
あきらめる前に専門家に相談して欲しい。
債務整理・任意整理
借金の貸主が、銀行、消費者金融、クレジット会社の場合、債務整理や任意整理と呼ばれる方法で解決できることがあります。
現在の債務額をしっかりと決め、今後は利息がかからない形で分割払いにするよう交渉し、業者と合意する方法です。
借金の元金までは減額できませんが、交渉で進めるため、裁判所への申請、準備等はありません。
自己破産による解決
費用の分割払いも可能です。
自己破産をして免責許可決定を受ければ、借金の支払義務はなくなります。
自己破産をすると、家具を含め全ての財産を失って放り出されてしまうと誤解している方もいます。
自己破産をしても、通常の家具はそのまま維持できますし、預貯金、保険等も金額によって維持できます。
費用について
手続によっても違いますが、個人の方で簡単な手続の場合には
着手金として198,000円＋消費税、報酬として１０万円＋消費税～がかかります。
分割も可能となっています。
その他に実費が２～３万円程度かかります。
個人再生による解決
着手金の分割払いも可能です。
個人再生手続を使えば、借金の元金部分を大幅にカットすることが可能です。
生命保険や貯金、自動車などの一定の財産を持ち続けることも可能です。
また、住宅ローン条項を使うことによって、自宅を維持しながら、他の借金を減額することもできます。
費用について
着手金として29万9000円＋消費税がかかります。
住宅ローン条項をつける場合には、10万円＋消費税が加算されます。
特別事情（ペアローン単独、巻き戻し、自営業、定年間近等）がある場合、報酬が10万円（税別）がかかります。
その他に実費が４万円前後かかります。
過払い金返還請求・過払い利息の取り戻し
手数料の後払いも可能です。
サラ金、消費者金融、信販会社、商工ローンに対して、長期間高い利息を払い続けてきた方は、今の借金に充当することができ、借金が大幅に減るだけではなく、過払い金が戻ってくる可能性があります。
取引の内容によっても変わってきますが、平均して７年程度の返済があると過払いになっていることが多いです。
あくまでイメージですが、ある年の１月１日に５０万円を約定利率２７パーセントで借りて、同月の２５日から毎月２５日に１万１２００円ずつ払っていたとします。この場合、８年返済しても、２７パーセントの利率で計算していると、借金は４９万円以上残っている計算になります。
しかし、これを利息制限法による計算、過去にさかのぼって差額分は元金を払ったことにする計算をおこなうと、本当の借金額は上のグラフのようになります（当然充当・過払い利息５％計算）。
借金額がマイナスになっているのが過払い状態で、お金が戻ってくる場合です。
なぜこのような事が起こるのでしょうか。
利息制限法という法律があります。
この法律は何かというと、法的にお金を貸す場合に、利息の上限を決めたものです。
具体的な上限額は、元金の金額によって変わってきます。
元金が
１００万円以上なら年１５％
１０万円以上１００万円未満なら年１８％
１０万円未満なら年２０％
これが利息制限上、取ることができる利息の上限なんですね。
ところが、貸金業者によっては、これを上回る利息を取っていることがあります。
弁護士が業者と交渉する際には、この差額分を計算して、元金を払ったことにします。
この差額分が新聞等でグレーゾーン等と言われているものです。
毎回の返済で、この差額分が出ますので、これを当時、元金を払ったこととして再計算するのです。
最初から差額が出ない約束での借金、つまり利息制限法の範囲内の利率での借金の場合には、長期間返済していても元金は減らないことになります。
※現在、利息制限法の範囲内の利率でも、過去は高い利率ということもあり得ますのでご注意下さい。
費用について
過払い金の返還については、あくまで任意整理の一環として対応しておりますので、弁護士費用として、
手数料（２万円＋消費税）×債権者件数
という任意整理と同じ金額になっています。
ただし、最低金額が５万円＋消費税ですので、１社でも２社でも５万円＋消費税となります。
弁護士費用については長期間の分割や後払いも可能です。
過払い金の返還を受けた場合には、
返還額の２割（に消費税を加算した額）を報酬とさせていただきます。
ジン法律事務所弁護士法人では、減額分についての報酬はいただいておりませんので、過払い金の返還がなかった場合には、報酬は発生しません。
その他には、実費がかかります。
貸金業者を相手に裁判をやるケースでは、印紙代や切手代など裁判所に納める費用も必要になります。
法人・会社破産
会社の経営が悪化してしまい、事業が続けられなくなった場合の、最後の選択肢が、会社を自己破産させるというものです。
もちろん自己破産は、従業員や取引先、金融機関に迷惑をかけてしまうものですが、回復の見込がない事業を続けて、より多くの関係者に迷惑をかけるのは望ましくありません。
破産を決めているというケースだけではなく、返済に行き詰まった段階で、打てる手はないのか、ご相談いただければと思います。
借金の消滅時効を援用
サラ金、消費者金融、クレジット会社の借金は、支払が遅れた後、５年で消滅時効が成立します。
消滅時効が成立している場合には、消滅時効を援用することで、債権に対する支払義務はなくなりますので、請求ができなくなります。
消滅時効の５年が過ぎている借金でも、消滅時効援用をしっかりしていないため、督促が続いているケースはよくあります。
消滅時効が成立している場合には、しっかりと消滅時効を援用しておく必要があります。
詳細は借金の消滅時効を援用をご確認下さい。
