弁護士費用、料金表
弁護士費用
注意事項
ジン法律事務所弁護士法人で、下記の典型的な事件を受任した場合の弁護士費用です。
事案の難易度によって、さらに変動することはあります。あくまで参考程度という趣旨です。
なお、下記の基準は、神奈川県の事件の場合で当ホームページや電話によりお申し込みをいただいた場合の費用です。他県にて裁判所に出頭する必要がある事件については、さらに日当等が必要になる場合があります。
弁護士報酬基準については、弁護士によって異なります。
同地域の弁護士、同事務所の弁護士でも報酬基準が異なることはありますのでご了承下さい。
用語について
| 着手金 | 事件処理に着手する時点で必要な費用 事件の結果がどうなってもお返しできないもの。 事件が解決した場合には、別途報酬が必要です。 |
| 報酬金 | 事件が解決したことにより、得た利益に応じて必要な費用 |
| 手数料 | 事件処理をおこなう費用 |
| 実費 | 裁判所に納める費用、切手代、裁判所までの交通費等 どのような事件でも必要です。 |
借金問題の弁護士費用 ～借金相談は無料です～
個人の方で、借金相談（サラ金、消費者金融、商工ローン、信販会社等の返済に困っている方、過払い金を取り戻したいと考えている方）については、法律相談料はかかりません。
メールや相談フォーム等からの予約も可能です。
なお、既に他の専門家に依頼されている方からのセカンドオピニオン相談は一般相談と同じ相談料がかかります。
自己破産（非事業者）
着手金 着手金19.8万円（税込21.7万円、月額４～５万円）
分割払い中は、借金の支払は止まります。
報酬金 原則10万円（税込1１万円、月額２万５０００円程度）
免責不許可事由等（ギャンブル、換金、浪費）がある場合、事業による借金、破産歴・個人再生歴がある場合、同時廃止手続でも５.5万円の追加報酬の追加報酬がかかります（管財手続を除く）。
管財手続の場合、債権者が１８社以上の場合は11万円の追加報酬がかかります。
その他、実費３万円前後が必要です。
個人再生手続
着手金 29万9000円（税込32.89万円、月額５～６万円程度）
住宅ローン条項を利用する場合には39万9000円（税込43.89万円）
分割払い中は、借金の支払は止まります。
報酬金 原則なし（０円）
・ペアローン単独申立
・住宅ローンの代位弁済後の巻き戻し
・横浜地方裁判所管轄（横浜市、藤沢市、大和市、海老名市等）
・自営業者
・定年間近の方（返済予定期間中に定年時期が到来する場合）
・個人再生委員対応
・債権者１０社超
・債権者２０社超
等の特別事情がある場合、事情ごとに10万円（税込11万円）の特別報酬がかかります。
その他、実費３～５万円が必要です。
過払い金返還請求・消滅時効の援用
手数料 ２万円（税込2.2万円）×債権者数
ただし最低５万円（税込5.5万円）
報酬金
業者から過払い金を取り戻すことができた場合には、返還を受けた額の２割（税込2.2割）
現在、減額分についての報酬はいただいておりません。
過払い金返還については、事案に応じて手数料・実費の後払いが可能です。
その他、実費が必要です。
任意整理、債務整理
着手金 ２万円（税込2.2万円）×債権者件数
（ただし最低５万円（税込5.5万円）
報酬金２万円（税込2.2万円）×債権者件数
（ただし最低５万円（税込5.5万円）
報酬は、債権者との間で支払についての和解・合意ができた場合にかかります。
現在、減額分についての報酬はいただいておりません。
その他、実費が必要です。
～借金問題の費用は分割払い可能です～
以上の借金問題については、弁護士費用の分割払いが可能です。
自己破産の場合には５回程度分割、個人再生事件の場合には６回程度の分割まで可能です。任意整理の場合には、分割払いは、原則２回までですが、事案によって回数を増やすことも可能です。
なお、債権者に対する受任通知については、初回の入金をいただいた以降の発送となります。
過払い金返還請求事案においては、事案によって手数料・実費の完全後払いも可能です。
一般法律相談費用
平日（８時～１８時）
３０分まで９０００円。
その後は、３０分単位で９０００円が必要です。
相談予約時に、相談時間をある程度決めていただく必要があります。
土日、祝日、夜間（１８時以降）
３０分まで１万１０００円。
その後は、３０分単位で１万１０００円が必要です。
借金相談、人身事故相談（平日）、逮捕・勾留されている刑事弁護の相談については、無料です。
交通事故 損害賠償請求費用
弁護士費用特約の利用ができない方は、人身事故の平日の相談費用は無料です。
（土日祝夜の場合は、有料相談となります。）
（相手方が任意保険付で、弁護士費用特約の利用なし）
着手金 ０円
報酬 獲得金額（自賠責含む）の10％（税込11%）
その他、印紙代等の実費がかかります。
（相手方が任意保険付で、弁護士費用特約を利用）
| 経済的利益額 | 着手金 | 報酬 |
|---|---|---|
| ～300万円 | 2０万円（税込22万円） | 経済的利益の16% （税込17.6%） |
| 300万円超 ～3000万円 |
経済的利益の5% |
経済的利益10% +18万円 （税込11%+19.8万円） |
| 3000万円超 ～3億円 |
経済的利益の3% +69万円 （税込3.3%＋75.9万円） |
経済的利益6% +138万円 （税込６.6％＋151.8万） |
その他、印紙代等の実費がかかります。
任意保険付でない場合には、一般民事訴訟の費用となります。
民事訴訟費用・交渉、民事調停、家事調停
| 経済的利益額 | 着手金 | 報酬 |
|---|---|---|
| ～300万円 | 経済的利益の10% （税込11%）※ |
経済的利益の18% （税込19.8%） |
| 300万円超 ～3000万円 |
経済的利益の7% ＋9万円 （税込7.7%＋9.9万円） |
経済的利益12% +18万円 （税込13.2%+19.8万円） |
| 3000万円超 ～3億円 |
経済的利益の3% +69万円 （税込3.3%＋75.9万円） |
経済的利益6% +138万円 （税込６.6％＋151.8万） |
その他に実費が必要です。
着手金の最低額は２０万円（税込22万円）となっています。
- 依頼時に着手金、解決時に報酬金として、上記金額がかかります。
- 経済的利益の額は、着手金においては請求金額ないしは時価、報酬においては判決等で請求可能になった金額ないし時価が基準となります。
- 遺産分割請求事件につき、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の３分の１を経済的利益とします。
- 事件の難易度、執務量などにより、３０％の範囲内で増減することがあります。
- 交渉や民事調停から訴訟に移行する場合、訴訟が終了して強制執行に移行する場合には、改めて着手金が必要です。この場合の着手金額は、上記金額の２分の１とします。交渉は活動時間として15時間、最大6ヶ月間とし、これを超える交渉が必要になった場合には追加費用が発生します。
- 訴訟事件につき、控訴・上告事件を引き続き受任する場合、改めて着手金が必要です。この場合、着手金を減額する場合があります。
- 支払督促の申立費用は、上記の４分の１～２分の１となります。
民事執行費用、差押手続
| 経済的利益額 | 着手金 | 報酬 |
|---|---|---|
| ～300万円 | 経済的利益の4% （税込4.4%※） |
経済的利益の8% （税込8.8%） |
| 300万円超 ～3000万円 |
経済的利益の2.5% ＋4万5000円 （税込2.75%+4.95万円） |
経済的利益5% +9万円 （税込5.5%＋9.9万円） |
| 3000万円超 ～3億円 |
経済的利益の1.5% +34万5000円 （税込1.65%+37.95万円） |
経済的利益3% +79万円 （税込3.3%＋75.9万円） |
その他に実費が必要です。
着手金の最低額は５万円（税込5.5万円）となっています。
- 民事執行（差押）をするには、裁判所の判決や公証役場で作った公正証書が必要になります。これらをお持ちでない場合には、まず民事訴訟などを起こす必要があります。
- 依頼時に着手金、解決時に報酬金として、上記金額がかかります。
- 経済的利益の額は、着手金においては請求金額、報酬においては回収額が基準となります。
- 事件の難易度、執務量などにより、３０％の範囲内で増減することがあります。
- 訴訟などのご依頼をいただいた方が強制執行に移行する場合にも、改めて着手金が必要です。この場合の着手金額は、一定額を減額します。
遺言・相続関係費用
遺言書作成費用
手数料 １２万円（税込13.2万円）
公正証書の場合 上記手数料に３万円（税込3.3万円）を加算
その他、公証人の費用等の実費がかかります。
非定型の場合には財産額に応じた費用がかかる場合があります。
相続放棄
手数料として１０万円（税込11万円）
同時に２名以上の相続放棄手続をとる場合には、２人目以降は、
１人２万円（税込2.2万円）の手数料が加算されます。
遺言執行費用
手数料
| 遺産額 | 手数料額 |
|---|---|
| ～300万円 | ３０万円 （税込３３万円） |
| 300万円超 ～3000万円 |
２％＋２４万円 （税込２.2％＋26.4万円） |
| 3000万円超 ～3億円 |
１％＋５４万円 （税込１.1％＋59.4万円） |
| 3億円超 | ０．５％＋２０４万円 （税込0.55％＋224.4万円） |
遺言執行に裁判を要する場合、別途裁判費用がかかります。
その他に実費がかかります。
遺産分割請求
| 経済的利益額 | 着手金 | 報酬 |
|---|---|---|
| ～300万円 | 経済的利益の10% （税込11%）※ |
経済的利益の18% （税込19.8%） |
| 300万円超 ～3000万円 |
経済的利益の7% ＋9万円 （税込7.7%＋9.9万円） |
経済的利益12% +18万円 （税込13.2%+19.8万円） |
| 3000万円超 ～3億円 |
経済的利益の3% +69万円 （税込3.3%＋75.9万円） |
経済的利益6% +138万円 （税込６.6％＋151.8万） |
その他に実費が必要です。
- 遺産分割請求事件につき、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の３分の１を経済的利益とします。
- 事件の難易度、執務量などにより、３０％の範囲内で増減することがあります。
成年後見に関する費用
手数料 １９万８０００円（税込21.78万円）
ご親族の間で紛争があるケースでは別途加算させていただくことがあります。
その他、実費が必要
１～２万円程度で足りることが多いですが、ご本人の症状によっては鑑定費用がかかることもあります。
相続財産管理に関する費用
手数料 １９万８０００円（税込21.78万円）
その他、実費が必要
裁判所への予納金は、被相続人の財産状況によって数十万円が必要になることがあります。一定の財産があれば、還付されます。
特別縁故者による財産分与申立
着手金 １０万円（税込１１万円）
報酬 回収額の１６％（税込17.6%）
その他、実費が必要
刑事事件 ～刑事弁護相談は無料です～
逮捕・勾留されている方のご家族からの相談は無料です。
裁判前の着手金
刑事弁護の依頼を受けた時点で発生する費用です。
事件の結果にかかわらず返金されません。
裁判前の刑事弁護
着手金基本料金 29万9000円（税込32.89万円）
加算事項、オプション料金
逮捕・勾留されている事件 9万9000円（税込10.89万円）
接見禁止解除請求 ５万円（税込5.5万円）
示談交渉（１件） ９万9000円（税込10.89万円）
勾留理由開示 ９万9000円（税込10.89万円）
勾留に対する準抗告 ９万9000円（税込10.89万円）
別件で再逮捕された場合 １９万9000円 （税込21.89万円）
裁判員裁判対象事件 3９万9000円（税込43.89万円）
ただし、いずれの事件でも、無罪を主張するなど内容を争う否認事件については、事案により一定額が加算されることがあります。
出張日当
弁護士が所属する事務所以外の場所で活動する場合にかかる費用です。
逮捕・勾留されている事件では、契約した事務所所在地から勾留場所までの日当５回分を依頼時に預託していただきます。
日当については、接見、示談、調査、裁判手続等で発生する可能性があります。
往復時間はYahoo!路線情報の「指定なし」設定で算出します。
日当金額
往復３０分以内 29,000円（税込3.19万円）
往復６０分以内 39,000円（税込4.29万円）
往復９０分以内 44,000円（税込4.84万円）
往復120分以内 49,000円（税込5.39万円）
往復120分以超 別途相談
裁判前の報酬
刑事弁護の結果により、以下の報酬がかかります。
- 不起訴、起訴猶予、処分保留釈放
59万9000円（税込65.89万円） - 罰金になった場合
29万9000円（税込32.89万円） - 起訴された場合
0円 起訴後の刑事弁護も依頼する場合には、別途ご依頼が必要です。
裁判後の着手金
起訴された事件の刑事弁護にかかる費用です。
事件の結果にかかわらず返金されません。
裁判後の刑事弁護
着手金基本料金 29万9000円（税込32.89万円）
加算事項、オプション料金
逮捕・勾留されている事件 9万9000円（税込10.89万円）
接見禁止解除請求 ５万円（税込5.5万円）
示談交渉（１件） ９万9000円（税込10.89万円）
保釈請求 ９万9000円（税込10.89万円）
追起訴対応（１件） ９万9000円（税込10.89万円）
裁判前からの継続依頼 －１９万9000円
裁判員裁判対象事件 １９万9000円（税込21.89万円）
ただし、いずれの事件でも、無罪を主張するなど内容を争う否認事件については、事案により一定額が加算されることがあります。
日当については、裁判前と同様にかかります。
裁判後の報酬
１審の裁判所の判決により、以下の報酬がかかります。
- 無罪判決
99万円（税込108.9万円） - 罰金になった場合
29万9000円（税込32.89万円） - 執行猶予判決により釈放
29万9000円（税込32.89万円） - 検察官の求めた刑よりも軽い刑が言い渡された場合
１9万9000円（税込21.89万円） - 保釈決定
保釈金の10%（税込11%）相当額
接見費用
ご依頼いただいている事件の場合、接見の日当は、上記のとおりです。
事件のご依頼前に、ご本人の意向確認などのため、接見だけをおこなう場合、１回の接見について以下の費用がかかります。
往復３０分以内 39,000円（税込4.29万円）
往復６０分以内 49,000円（税込5.39万円）
往復９０分以内 54,000円（税込5.94万円）
往復120分以内 59,000円（税込6.49万円）
往復120分以超 別途相談
接見場所や緊急対応の場合には、上記金額での対応ができないこともあります。
内容証明郵便作成・通知
手数料 １通あたり３万円～５万円（税込3.3～5.5万円）
弁護士名義を入れるかどうか、内容の複雑性等によって費用が変わります。
実費 ２０００円程度
Ａ４用紙で２枚程度の場合
弁護士指名料
特定の弁護士に相談したい、特定の事件経験の弁護士に相談したいというご希望にも対応しております。
特定の弁護士に相談・事件対応をご希望だったり、事務所による弁護士の配転を変更する場合には、実費以外の費用に１０パーセントの指名料が加算されます。
弁護士との相性を気にされる方は、こちらをご利用ください。
なお、指名については、原則、厚木本店のみでの対応となります。横浜駅前事務所での指名相談をご希望の場合、対応、料金については個別にお問い合わせください。
土日・祝日・夜間対応費用
事件のご依頼後、土日・祝日・夜間（１８時以降）に打ち合わせをする特約をつける場合、実費以外の費用に１０パーセントが加算されます。
相手方との交渉、医師との面談、同席等、土日、祝日、夜間に何らかの弁護士対応が必要な場合にはかかります。
民事裁判の秘匿対応
民事裁判を起こす際に、住所・氏名等の秘匿申立をする場合には、実費以外の費用に１０パーセントが加算されます。
通常の民事裁判とは、記録の取り扱いが別管理となるため、特約が必要となっています。
信用スコア
ジン法律事務所弁護士法人では信用スコア制を採用しています。
過去の予約について無断キャンセル、理由なき当日キャンセル等をしている場合、他の事務所で一定の理由により辞任されたケースなどの場合、上記費用に信用スコアによる一定率が加算される場合があります。
