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FAQ(よくある質問)

 

Q.債務整理を依頼する月にカード使用をしている場合は?

債務整理や任意整理と呼ばれる借金整理方法があります。

弁護士から受任通知を送り、借入も返済も止めたうえで、1社1社と交渉し、元金を無利息で分割払いにしてもらう内容で合意、和解をして支払っていくという方法です。

著者 弁護士石井琢磨

 弁護士石井琢磨
 更新:2021.8.7

 

直近のショッピングやキャッシング

このような債務整理の相談に来る人は、自転車操業状態になっていて、生活ができずに直前までカードを使っていることも多いです。

直近でキャッシングをして遅れている返済にまわしていたり、収入をすべて返済にまわして、生活費をショッピングで補っているということも多いです。

この場合、支払を止める直前に、数十万円の利用が出てしまっているということもあります。

直前での多額利用について、消費者金融やクレジット会社が説明を求めてくることもありますが、それだけを理由に、債務整理ができなくなるということは少ないです。

もちろん、だからといって、直近に多額の利用をして良いわけではありません。

そのような利用があれば、借金額が増えるので、債務整理をするとはいえ、将来の支払い額は増えてしまいます。

 

 

債務整理のポイント

債務整理の場合には、そのような直近の利用状況より、毎月の返済資金の方が大事になります。

債権者によっては、取引期間が短い場合に、支払を短期間でするよう求めてくることも多いです。

一般的な5年程度の分割払いに応じてもらえないこともあります。

このような場合には、毎月の返済資金をどうするか考えていかなければなりません。

債務整理は、1社1社との交渉事になりますので、相手が拒絶すると合意できないことも出てきてしまうのです。

そして、相手が拒絶するポイントとしては、直近利用の金額よりもは、全体の取引期間の長さの方が重視されているという印象です。

 

任意整理が難しい場合は?

任意整理の支払い額が高くなってしまい、合意ができない場合には、債務整理の中でも別の方法を検討することになるでしょう。

合意が得られない場合には、個人再生や自己破産のような裁判所を使った手続を検討することになります。

これらの手続では、裁判所を使う関係で、全部の債権者を平等に扱う必要があります。

任意整理のように、一部の債権者だけを選んで交渉するという選択はできません。

そこが弱点ではありますが、うまく使えば、任意整理よりも支払い額は大幅に減ることが多いので、検討してみると良いでしょう。

 

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