借金問題
過払い金の請求・過払い金の取り戻し
減額報酬は０円
過払い金返還請求手続を弁護士に依頼した場合、費用がかかりますが、意識したい点として、減額報酬があります。
弁護士報酬は、自由化されていますので、事務所や弁護士によって報酬基準は変わります。
いくらくらいの過払い金回収費用がかかるのかは、弁護士によって変わることになります。
多くの弁護士との契約では、
着手金と報酬という言葉が使われます。
着手金は最初にかかる費用。
結果は、結果が出た場合（過払い金が回収できた場合）に支払う費用です。
神奈川県の弁護士会法律相談センターで、過払い金の請求をする場合の契約書書式では、
着手金として債権者数×２万円 （金額は税抜き）
報酬として、着手金相当額に以下の金額を加算したもの
- 債権者主張の請求金額と和解金額との差額の１０パーセント相当額
- 過払い金の返還を受けたときは、債権者主張の請求金額の１０パーセントに相当する金額と過払い金の２０パーセントに相当する金額の合計額
と記載されています。
過払い金の依頼をしようとするときに、借金が残っている状態、業者からの請求を受けている状態で相談する場合、減額報酬がかかるかどうかで、金額が大きく変わります。
借金が残る状態で相談を受けた場合、利息制限法による充当計算をまずします。
それでも借金が残る場合には、各社と交渉して、分割払いの合意を成立させていきます。
これが任意整理と呼ばれるものです。
過払い金の返還請求も、この任意整理に含めて行うことが多いです。
このような場合に、減額報酬の規定があると、大きく変わりますので、注意が必要なのです。
具体的に見ていきましょう。
業者３社に合計１００万円の借金があるとしましょう。
利息制限法の計算をし、合計５０万円の過払い金を回収した考えてみます。
上記のような減額報酬がある場合の費用を見ていくと、
まず着手金として、３社分で６万円＋消費税。
次に、報酬として、着手金と同じ金額６万円＋消費税。
加えて、債権者主張していた当初の借金額１００万円×１０パーセントで１０万円に消費税がかかります。この部分が減額報酬と呼ばれるものです。
最後に、過払い金回収報酬として、回収額の２０パーセント。５０万円×２０パーセントで１０万円。
費用の合計額が、２６万円＋６万円＝３２万円に消費税です。
いくつかの法律事務所のサイトで見てみましたが、相談センターの書式ということもあり、このような基準でやっている事務所も多いのではないでしょうか。
さらには、過払い金の請求で、裁判を起こすと弁護士費用が高くなったり、裁判での出廷日当がかかったり、交渉なら費用が安くなる事務所もあります。
ジン法律事務所弁護士法人では、過払い金請求の場合
手数料として債権者数×２万円＋消費税
報酬として、過払い金回収額の２０パーセントに消費税加算額としています。
減額報酬がかからないのと、報酬での「着手金相当額」がかからないです。
先程のケースだと
手数料として、３社分で６万円＋消費税。
過払い金回収報酬は、回収過払い金５０万円の２０パーセントの１０万円＋消費税。
費用の合計額は１６万円＋消費税となります。
大きく差が出たのは、減額報酬分です。
弁護士に依頼する場合には、このポイントをしっかり確認しておくようにしましょう。
過払い金についての詳しい情報は、専門サイト「過払い金のご相談」へ。
