個人再生手続き。横浜市の法律事務所。横浜市西口土日夜間も相談可能。

個人再生手続とは

支払を続けると破綻してしまいそうな人のための制度で、債権者全員に対して、借金の一部だけを３～５年分割で支払って残額をカットしてもらえる制度のことです。裁判所を通した手続です。
元金をカットできる点で任意整理よりも支払額が少なくて済むことがほとんどです。

具体的に、どの程度カットしてもらえるかは、ケースや手続によって違います。

どの程度のカットが可能なのでしょうか

２つの基準を満たした金額を払う必要があります。

 最低弁済額基準

借金の金額によります。
具体的には、以下の表に記載された金額以上の支払が必要になります。

借金の総額	最低弁済基準額
１００万円未満	総額
１００万円以上 ５００万円未満	１００万円
５００万円以上 １５００万円未満	総額の５分の１
１５００万円以上 ３０００万円以下	３００万円
３０００万円から ５０００万円以下	総額の１０分の１

たとえば、借金が４００万円の人は１００万円以上払う必要があります。
借金が１０００万円の人は２００万円以上。
借金が４０００万円の人は４００万円以上ですね。
借金が１００万円未満の人は全額払うことになるので、通常はあまりメリットがないです。

 清算価値条件

また、この表の金額の要件のほかに、財産以上の支払が必要です。
破産をした場合には、債権者は財産分の配当を受けることになりますので、個人再生の場合、それ以上の支払が必要となります。
預貯金、有価証券、現金、保険金、退職金、不動産等の財産の額を算定し、それ以上の支払が必要です。
生命保険の解約返戻金については全額、退職金については裁判所によって８分の１から４分の１程度の金額が加算されます。
不動産は査定価格からローンがあればそれを差し引きます。

 ２つの条件について

表で算出した金額と財産額のいずれか多い方の額以上の支払をする必要があります。
両方の額を加算するということではありません。

借金が５００万円の方は最低弁済基準からは１００万円となります。
財産が１５０万円ある場合は、１００万円を上回りますので、財産基準の額である１５０万円が最低支払額となります。

財産が８０万円の場合には、最低弁済基準の１００万円の方が多いので、こちらが最低支払額となります。

これらは、小規模個人再生手続という債権者の過半数が反対すると通らない手続の話です。
債権者の反対があっても借金がカットされる給与所得者等個人再生手続の場合には、もう一つ可処分所得以上の支払が必要という要件があります。

カットされた借金の支払はどうするのでしょうか

原則として３年間で分割払いをしていくことになります。
支払については、再生手続終了後、各業者へ銀行振込で支払います。
カットされた後の借金が１００万円となった場合、毎月２万８０００円弱の支払となる見込みです。

支払期間は特別な事情があれば５年まで延長可能です。

どのような人が個人再生手続を使えるのでしょうか

簡単にいえば、要件は２つあります。
これを満たさないと使えません。

まず、１つ目の要件として、申立人自身に
将来において継続的にまたは反復して収入が見込めること
が必要です。

普通のサラリーマンはもちろん、自営業者、パート、年金受給者でもこの要件はみたすことになり、個人再生は使えます。
厳密にいえば、このうちサラリーマンのように安定した給料をもらっている人については、通常の個人再生（小規模個人再生）以外に、給与所得者等個人再生手続という手続も使えます。選択肢が増える、ということです。

ただ、ほとんどのケースでは、小規模個人再生という通常の個人再生で問題ありませんので、自営業者でも問題なく個人再生が使えます。

無職で収入がない場合には、今後、借金を一部でも支払っていくのは厳しいと思われるので、個人再生は使えません。

個人再生の２つ目の要件として借金の上限というのがあります。
借金の総額が５０００万円を超えないこと
が必要です。
ただし、住宅ローンはのぞきます。（住宅ローン条項を使う場合）

たとえば、

ということになります。

住宅を維持するとは、どういうことでしょうか。

個人再生手続では、借金を減額するということに加えて、住宅ローン条項を使うこともできます。

これを使うと、自分の住んでいる家はそのまま持っていられます。
ただし、住宅ローンの支払総額は減額されません。
減額されるのは、他の借金に限られます。

この住宅ローン条項を使うには、住宅ローンを担保するために抵当権（または根抵当権）が設定されている必要があります。
また、住宅には、住宅ローンのための抵当権のほかに、それ以外の抵当権がついていない必要があります。住宅ローン以外の抵当権がついてしまっていると、これは使えません。
住宅ローンといえるには、居住のための建物であることが必要です。投資用に買ったマンションなどは含まれません。

住宅ローンに関しては、それまでどおり払っていくことが望ましいですが、場合によって、支払期限を延長してもらったり、他の借金の支払がある３～５年の期間、住宅ローンの支払を減額してもらって、３～５年経過後に減額してもらった分を上乗せして払う、という条項を作ることも可能です。

弁護士費用について

事件処理に必要な費用としては、29万9000円（税込32.89万円、月額５～６万円程度）です。
原則として、報酬は0円ですが、特別事情（ペアローン単独、巻き戻し、自営業、定年間近等）がある場合、報酬が10万円（税込11万円）がかかります。

また、実費が４万円前後必要になります。
正確な費用は裁判所や債権者数によって変わってきます。
（なお、事案や管轄裁判所によっては、再生委員を選任しなければならなくなるため、２０万程度必要なこともあります。神奈川県の裁判所の場合、弁護士が代理人となった場合には原則として不要です。）

 住宅ローン条項あり

上記の弁護士手数料に１０万円（税込11万円）が加算されます。
銀行との交渉等の作業が必要なため、増額されています。

なお、再生計画に基づく分割払いの代行も依頼される場合には、振込手数料分を依頼者の負担とし、これを含めて振込１件につき手数料1100円が必要となります。

ジン法律事務所弁護士法人では、原則として弁護士費用は着手金のみで、終了時に別途報酬という大きい費用がかかることはありません。

弁護士費用は実費を含めて６回まで分割払いが可能です。
弁護士が受任した後は、借金の返済は再生手続終了まで止まります。

なお、特定の弁護士への指名、土日打ち合わせの場合には別途特約が必要です。

個人再生手続の流れ

相談を受けてから、再生計画認可決定までの流れは次のようなものです。

弁護士に依頼した場合、裁判所に面接に行くのは０～１回ということになります（管轄裁判所や事案によって異なりますが、神奈川県内ではほぼ０回、裁判所には行かずに手続は進みます）。

申立書類の準備・作成は、みなさまとジン法律事務所弁護士法人で協力して進めます。再生計画案の作成は、みなさまの意見を聞いたうえでジン法律事務所弁護士法人で作成し提出します。

支払開始までの期間は、事案によって異なります。
依頼を受けてから、再生申立までは、１～３か月程度（申立費用を分割で支払う場合には、申立までに６ヶ月程度かかることもあります）
申立から分割支払開始までは、５か月～７か月程度が一般的です。
ただし、裁判所によっては、再生開始決定後から債権者に支払う予定のお金をあらかじめ積み立てさせる運用をすることが多いのでご注意下さい。

個人再生についての詳しい情報は専門サイト「個人再生相談版」へ

個人再生のご相談

個人再生のご相談は無料です。

平日の日中以外に、夜間や土日、祝日も対応しております。

ジン法律事務所弁護士法人では、裁判所から選ばれる個人再生委員の経験や、ペアローン単独申立、代位弁済後の巻き戻し事案など、個人再生事件の経験が豊富ですので、安心して進めることができます。

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